◎ 会社分割の種類（U）
事業承継などで使える ＜会社分割制度＞ の種類は？・・・
| 態 様 | 移転をする法人 | 引継ぎを受ける法人 | |
|---|---|---|---|
| 分割型分割 | → | 分割法人 | 分割承継法人 |
| 分社型分割 | → | 分割法人 | 分割承継法人 |
| 現物出資 | → | 現物出資法人 | 被現物出資法人 |
| 事後設立 | → | 事後設立法人 | 被事後設立法人 |
| （１）分割承継法人の種類による区分 |
| 種 類 | 分割承継法人 | 適用例 ・ 効果例 |
|---|---|---|
| 新 設 分 割 | 新 設 会 社 | |
| 吸 収 分 割 | 既 存 会 社 | に適用 |
| （２）分割承継法人の株式の割当先による区分 |
| 種 類 | 分割承継法人の 株式の割当先 | 適用例 ・ 効果例 |
|---|---|---|
| 分 社 型 分 割 | 分 割 法 人 | 資産・債務の移転を効率的に行う場合などに適用 |
| 分 割 型 分 割 | 分割法人の株主 | 持株会社の傘下の子会社の再編などに適用 |
| （３）適格組織再編の場合の課税上の取扱い |
| 組織再編 | 資産移転 | ｸﾞ ﾙ ｜ ﾌﾟ | 区 分 | 課税関係 | → | 取得日 | 取得価額等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 適格 組織再編 | 簿 価 移 転 | イ | 適格合併 適格分割型分割 | 帳簿価額による 引継ぎ(法62条の2@) | → | 当初の取得 日を引継ぐ | 当初の取得価額 耐用年数を引継 いで償却計算 |
| ロ | 適格分社型分割 適格現物出資 | 帳簿価額による 譲渡(法62条の3・4@) | → | 移転により 取得した日 <注>建物 (令48条2項) | 帳簿価額による 取得 | ||
| 時 価 譲 渡 | 適格事後設立 | 譲渡損益の繰延べ （法人税申告書で） (法61条の13) | 時価による取得 (ｸﾞﾙｰﾌﾟ法人税制) | ||||
株主に対するみなし配当課税はされず、利益積立金も引き継がれる
ロのグループは会社が自ら出資を行って新会社を作るという面で共通性を有し、
利益積立金は引き継がれない
≪適格組織再編税制に戻る≫ ≪組織再編（処理）に戻る≫ ≪適格組織再編（処理）に戻る≫
平成１３年度の税制改正で、会社分割制度が整備されました。税制上の適格要件に該当する場合には、移転にかかる譲渡損益の課税の繰延べが認められましたので、要件を十分押えておくことが必要です。
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